創業者支援資金
創業者支援資金 (21年度沖縄県制度金融より抜粋)
融 資 対 象
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融資限度額
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融資期間(据置)
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融資利率
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保証料率
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独立・開業を行う者又は
開業後1年未満の事業者
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運転・設備併せて
1,000万円以内
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運転・設備7年
(据置き1年)
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(固定金利)
2.60%
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1.35%以内
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(保証料率)
1年 |
2年 |
3年
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4年
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5年
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6年
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7年
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8年
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1.35 |
1.25
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1.10
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0.95
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0.80
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0.75
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0.70
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0.60
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0.45
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融資対象について
県内に居住し、所要資金の20%以上を自己資金で賄えるものであって商工会、商工会議所、県中小企業支援センターの創業者支援資金「創業計画書」作成指導を受け、創業者支援資金創業計画書を作成したもので、次のいずれかに該当するもの。
ただし、対象業種に限る。
県内で創業に着手していることが客観的に明らかで、かつ、事業を開始する者で、(1)から(3)のいずれかに該当するもの
- (1) 事業を開始する業種と同一の業種での勤務年数が、通算3年以上のもの
- (2) 創業を実行する能力を有すると斡旋機関が判断したもの。
- (3) 商工会等の創業セミナーの受講を終了したもの。
県内で事業を開始した後、1年を経過しない者。
融資申込先
- ・ 各地商工会、商工会議所
- ・ 沖縄県産業振興公社
- ・ 沖縄県商工会連合会
取扱金融機関
- ・ 琉球銀行
- ・ 沖縄銀行
- ・ 沖縄海邦銀行
- ・ コザ信用金庫
必要送付資料について基本的に次の資料が必要です。
申込者本人
- ①事業税納税証明書(事業税の納税が到来していない場合は県民税及び市町村民税納税照明)
- ②最近2年間の受付印のある確定申告書の写し(法人は最近2年間の決算書)
- ③定款及び商業登記簿謄本又は登記事項証明書(履歴事項証明書)法人、協同組合等の場合
- ④印鑑証明書
- ⑤資産評価証明書
- ⑥見積書、請求書等(設備資金の場合)
- ⑦許認可証の写(許認可業種の場合)
- ⑧個人情報の提供に関する同意書
- ⑨その他金融機関、信用保証協会が必要とする書類
連帯保証人
- ①印鑑証明書
- ②資産評価証明書
- ③所得証明書
- ④個人情報の提供に関する同意書