家賃支援給付金について

５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減する給付金が開始いたします。

◆支給対象者

下記の（１），（２），（３）すべてを満たす事業者

（１）資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

（２）５月～１２月の売上高について、1ヶ月で前年同月比▲５０％以上

または、連続する３ヶ月の合計で前年同期比▲３０％以上

（３）自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている

法　　　　人：最大６００万円

個人事業者：最大３００万円　を一括支給。

※申請時の直近1ヶ月における支払い賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の６倍

※算定式についてはチラシ、または申請のガイダンスをご覧ください。

令和２年７月１４日～令和３年１月１５日

※必要書類等はガイダンスをご覧ください。

申請要領：個人事業者等向け　原則（基本編）／別冊

申請要領：中小法人等向け　　原則（基本編）／別冊

2020.07.13