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「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和2年度補正予算）が  発表されました

政府として、国民の生命を守るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がだされました。この国難とも言うべき危機克服に向け、政府は、今回、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、新たに補正予算案を編成しました。前例にとらわれず、財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し、思い切った規模の本経済対策を速やかに実行に移します。本経済対策は、感染症拡大の終息に目途がつくまでの間の「緊急支援フェーズ」及び終息後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進を目指す「V字回復フェーズ」の２つの段階を念頭に策定しており、具体的な経済対策の内容は以下のとおりとなっております。

1.雇用の維持と事業の継続

(1)資金繰り対策

・日本政策金融公庫・商工組合中央金庫等による実質無利子融資の継続・拡充。

・都道府県による融資制度を活用し、実質無利子融資を民間金融機関まで拡大。

・既往債務の実質無利子融資への借換にも対応

(2)事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

・特に厳しい状況にある中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等に対して、給付金を措置。

・中小企業生産性革命推進事業において、感染症の影響を乗り越えるための前向きな融資を行う事業者を対象に、補助率等を引き上げた特別枠を設置。

・地域経済の早期再起に向けて、自治体が行う中小支援策を後押し。



2.次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復

(1)観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援

・感染症流行が終息した後、国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、

地域を再活性化するため、官民一体型キャンペーン「Go Toキャンペーン」(仮称)を実施する。

(2)地域経済の活性化

・地域産品・サービスの磨き上げによる海外展開や全国展開、新たな観光需要の獲得に関する取組(新商品・サービス開発やブランディング等)の経費を補助する。

・災害等で停電・通信途絶した場合でもキャッシュレス決済を利用できる環境の整備を進めるとともに、地域一体的でのキャッシュレス決済の導入を支援する。



3.強靱な経済構造の構築

(1)サプライチェーン改革

・新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大によって、我が国サプライチェーンの脆弱性が顕在化しているため、特定国に依存する製品・部素材、又は国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、生産拠点等の国内回帰等や、ASEAN諸国等への多元化等を支援する。

(2)海外展開企業の事業の円滑化、農林水産物・食品の輸出力の維持・強化及び国内供給力の強化支援

・今後、各国の入国制限、輸送に関する規制、各国政府の支援策、事業活動の再開やサプライチェーンの見直しに係る相談がますます増加すると見込まれるため、JETROを通じた相談体制や情報発信機能を強化。

・ライブ公演の実施及びその海外向けデジタル配信による日本のコンテンツのプロモーションに係る費用を補助する。

(3)リモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速

・休校措置をきっかけに、学校へ登校できない環境下での学習環境整備のニーズの高まりを受けたEdTech（デジタル技術を活用した教育コンテンツ・サービス）の学校等への導入を支援する。また、感染に不安がある中でもチャット・テレビ電話・電話等のツールを用いて、医師等に相談できる相談窓口を拡充する。

・越境ECの利活用促進、デジタル商談プラットフォームの構築、スマート保安の推進に対する支援や、行政サービスのデジタル化を加速。

・加えて、非対面・遠隔での活動の基盤として、サイバーセキュリティに関する検証技術構築支援や中小企業の対策支援や、地方に分散する複数のデータセンターを統合的に管理するソフトウェア開発を実施する。

また、新型コロナウイルス感染症の我が国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を下記のとおり講じます。

緊急経済対策における税制上の措置

・固定資産税・都市計画税の減免

・固定資産税の特例（固定ゼロ）の拡充・延長

・納税の猶予

・欠損金の繰戻還付の拡充

・環境性能割の臨時的軽減措置の延長

・テレワーク等のデジタル化投資の促進（中小企業経営強化税制の拡充）

・中止イベントのチケット払戻分を寄付した場合の寄付金控除

以上の、支援策の詳細につきましては経済産業省HPにて掲載されておりますので、ご確認ください。

→経済産業省HP　令和2年度経済産業省関連補正予算案等の概要

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/index.html

令和2年度補正予算案の事業概要（PR資料）

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei_yosan_pr.pdf

→経済産業省HP　経済産業省の支援策「支援策パンフレット」「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html
同パンフレットは随時、最新情報に更新されます。


また、新型コロナウイルス感染症によりお困りの事業者の皆様は、沖縄総合事務局に設置しております相談窓口までお問い合わせください。

・相談窓口：内閣府沖縄総合事務局 経済産業部 中小企業課

・受付時間：９：００～１７：００（平日に限らず、土日も対応します）

・TEL：０９８－８６６－１７５５

・住所：那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎２号館９階

→沖縄総合事務局HP

http://www.ogb.go.jp/keisan/tyusyou/202001291000_01


沖縄総合事務局経済産業部のメールマガジンでも上記「支援策パンフレット」の更新時その他随時情報発信を行っておりますので、配信登録をお願いいたします。

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